夢のマイホーム造り

(有)家工房kanno

・・★リスト検索・・

・・・■協力会社ご案内

長期優良住宅法とは？

世代を超えて住み継いで｣い
けるような性能の高い家「長
期優良住宅」の普及を促進す
る法律。長期優良住宅のメリ
ットは、建物の耐久性などだ
けではなく税の優遇処置も注
目される。つまり認定を取れ
ば、不動産所得税、登録免許
税、固定資産税、などの優遇
処置が受けられる。（右表参
照）

庭の花々

長期優良住宅(三世代住宅)安全安心住宅

丈夫で長持ち、長期優良住宅

長期優良住宅８つの基準
劣化対策劣化対策・等級3＋α	住宅性能表示制度の劣化対策に定める等級3（最高等級）の基準を満たした上に、木造の場合小屋裏・床下点検口の設置、床下寸法330㎜以上確保。
耐震性・耐震等級２	住宅表示制度の耐震対策等に定める等級2の基準が要求される・（構造計算によって、建築基準法に定める地震力×1.25）の耐力を有することを証明する必要がある。また木造2階建てあっては壁量規定等による方法別途規定されている。
維持管理等級・維持管理対策等級３	住宅表示制度の維持管理対策に定める等級３（最高級）の基準が要求される。戸建て住宅で対象となるのは（専用配管）のみ。共同住宅の場合、共用配管の維持管理、及び共用排水管の更新対策についても検討が必要となる。
省エネルギー性・省エネルギー対策等級４	住宅表示制度の省エネルギー対策に定める等級４（最高等級）の基準が要求される。いわゆる次世代省エネ基準に準拠される
面積	延べ床面積の最低基準が規定され、戸建て住宅については75㎡、共同住宅の場合は１戸の床面積が55㎡以上でなければならない。
維持保全計画	建物の耐久性を長期間維持・確保するために必要な維持保全計画を策定
住居環境	長期間での環境維持を目的とし、行政の定める築計画・景観計画・条例等への適合が要求される。
資金計画	建築の維持保全を行うための資金が適切あることが要求される。

凡例

品格法で対策等級が定められている。	品格法で対策等級が定められていない。

長期優良住宅の税制優遇・・・・・・・一般住宅との比較
税の種類	一般住宅					認定長期優良住宅
所得税 (※１) ローン減税	居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	最大控除額	居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	最大控除額
	Ｈ２１	5.000 万円	1.0％	10年間	500万円	Ｈ２１	5.000万円	1.2％	10 年間	600 万円
	Ｈ２２	5.000 万円			500万円	Ｈ２２	5.000万円			600 万円
	Ｈ２３	4.000 万円			400万円	Ｈ２３	5.000万円			600 万円
	Ｈ２４	3.000 万円			300万円	Ｈ２４	4.000万円	1.0％		400 万円
	Ｈ２５	2.000 万円			200万円	Ｈ２５	3.000万円	1.0％		300 万円
所得税 (※２) 投資型減税						標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の10％相当額を、(最高５０万円)その年の所得税額から控除
登録免許税	①保存登記・・・1.5/1.000 ②移転登記・・・2.0/1.000 ③抵当権設定登記・・・1.0/1.000					①保存登記・・・1.0/1.000 ②移転登記・・・1.0/1.000 ③抵当権設定登記・・・1.0/1.000
不動産所得税	課税標準から最大1.200万円控除					課税標準から最大1.300万円控除
固定資産税	[戸建て]１～３年目１/２軽減 [マンション]１～５年目１/２減税					[戸建て]１～５年目１/２軽減 [マンション]１～７年目１/２減税

※１：控除額が所得税額を超える場合、一定額を個人住民税から控除できる（当該年分の所得税の課税総所得額などに５％を乗じて得た額[最高9.75万円]を限度）

※２：控除額がその年の所得額を超える場合、翌年分の所得税額から控除できる。

参考資料、建築知識

トップ	会社概要	新築工事・１	新築住宅・２	構造の安全	１００年住宅	ジョイコス	ＵＡ値
相当隙間面積	コルクの特徴	コルクの効果	リフォーム１	増改築工事２	アレルギー	健康住宅	プロフィル
アクセス	お問合せ	太陽光発電	省エネ	長期優良住宅	深夜電力	フラット３５	エコポイント